上手な不動産経営の管理・運営のポイント（７）納税と節税のテクニック

納税と節税の知識をしっかりつけて、これらを使い分けて行くことが必要です。

節税ばかりを考える方が多いようですが、納税に徹した方がいい時期もあります。どんどん不動産の数を増やそうとしている時は、納税に徹する時期です。

理由は、節税をしている人（納税額が少ない人）は、銀行からの借入が難しくなります。銀行は、赤字申告をしている人や脱税している人にはお金を貸してくれません。

100万円の税金を納めなかったばっかりに、1億円の融資が受けれない場合だってあります。

今後の不動産経投資を拡大していくにあたり、1億円の資金があるのとないのでは状況は全く変わってくるでしょう。

1億円のような大きな資金は、自分で貯めるのにもかなり時間がかかってきます。ですので、不動産投資の拡大時期には、節税は不適切と言えます。

逆に、多くの物件を所有して、家賃収入も十分入るようになってきた方（これ以上物件購入の必要がない方）は、節税を考えていく時期と言えます。

法人を設立するなどして、節税テクニックをうまく利用して行きましょう。

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確定申告は、不動産オーナーであれば必ずしなければいけません。

この確定申告には2種類あり、「白色申告」と「青色申告」があります。さらに青色申告は特別控除額が10万円のものと65万円のものがあります。

最高65万円の所得控除、赤字が翌期以降に繰越しできること、その他数々の特典を考えれば青色申告が断然にメリットがあります。

一方、売上規模が小さいままで、経理処理に時間をかけたくない場合は、白色申告で十分ということになります。

銀行に対する信用力も青色の方が高いですので、記帳が面倒な方は税理士を雇ってでも青色申告をお勧めします。

青色申告をするにあたり、前もって自分の住んでいる地域の税務署に開業届を提出する必要があります。

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