滞納保証サービスの有用性

不動産投資におけるリスクの一つに、賃貸物件の家賃滞納があります。

入居者側が何らかの事由で家賃の滞納を行なうと、家賃収入が得られないため物件の管理に大きな支障が生じることがあります。

できれば家賃の滞納が起きないことが一番ですが、時折このような問題が生じるケースがありますので、万一の場合に備えたいと思うことでしょう。その場合に役立つのが、滞納保証サービスです。

滞納保証サービスとは、入居者に代わり家賃の支払いを保証してくれるサービスのことで、入居者が仮に家賃を滞納しても家主側は損失の心配がありません。

家賃の立て替え払いをしてくれるため、滞納保証サービスの有用性は高いといえます。

とはいえ、滞納保証サービスを利用するにはいくつかの条件が設定されていたり、保証期間が定められたりしているため注意が必要です。

例えば滞納保証サービスを利用できる条件として、物件を指定した不動産会社から購入することが求められるケースがあります。

物件を購入することで収益を不動産会社が上げることができるため、その分を滞納保証の一部として活用することができます。

この滞納保証サービスは、信販会社などでも提供しています。

この場合は信販会社が家賃に保証委託料を含んだ金額を請求することで、万一の家賃保証を行なうことができます。この場合のメリットとしては、滞納保証期間が長いことと、保証委託料の支払いを管理会社や家主がしなくても良いことです。

通常の賃貸借契約を結ぶだけで滞納保証が得られるため、投資家側にとっては出費がなく、しかも万一のリスクに備えることができるというメリットもあります。

さらに家賃の支払い督促は滞納保証サービスを提供する企業側が行うため、家主側のストレスも大幅に軽減されます。

滞納保証サービスを利用することで、家賃収入が確実に得られるというメリットがありますが、デメリットもあります。

仮に滞納保証サービスの経営状況が不安定な場合、万一サービス企業が破たんした場合には家賃収入がストップしてしまうことになります。

滞納保証サービスを利用している期間は、入居者の家賃の支払い先が家主ではなくサービス提供企業になっているため、経営破たんしてしまった場合には、本来得られるはずの家賃もすべて得られなくなってしまうリスクがあります。

また、保証料を家主が負担する場合は物件の数によって保証料が高額になってしまう可能性もあります。それで滞納保証サービスを選ぶ場合には、信頼できる企業かどうかをよく確かめる必要があります。

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