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不動産投資家の皆さまへ

不動産投資に関する用語集

物件価額 売主の売却希望価額。売買契約金額が必ずしも売主の売却希望価額と一致するとは限らない。物件価額に消費税が含まれているかどうかの確認も要注意。
物件所在地 不動産登記簿謄本(履歴事項証明書)に記載されている物件の所在地。
物件種目 アパート、マンション、ビル、店舗などの物件分類。
土地面積(公簿面積) 不動産登記簿に記載されている土地の面積。
建物延べ床面積 不動産登記簿に記載されている建物の面積。各階毎の面積を記載する場合と、合計床面積を記載する場合がある。
タイプ別戸数 間取り別の戸数。1LDK5戸、2LDK4戸、3LDK8戸など。
容積率 敷地面積に対する建築物の延べ床面積の割合。
建ぺい率 敷地面積に対する建築物の建築面積の割合。
地目 宅地、山林、農地、池沼、雑種地などの土地分類。
利回り 通常は、「表面利回り」を指す。年間総収入を売り出し物件価額で割った数値。
NOI ネットオペレーティングインカムの略。純営業収益とも言う。総収入額から、税金(固定資産税・都市計画税)や経費(管理費・火災保険料・共益費修繕費等)を差引いた額。
諸費用込物件価額 総投資額。諸費用には、消費税、契約書印紙代、仲介手数料、所有権移転登録免許税、融資手数料、抵当権設定登録免許税、司法書士報酬、不動産取得税等が含まれる。
キャップレート 総合還元利回り。NOIを総投資額で割った数値。
瑕疵担保責任 契約の締結当時に実は、売買契約の目的物(建物等)に、欠陥・キズ(隠れた瑕疵)があった場合、売主が買主に対して負う責任。売主は買主に対して、瑕疵の修復をしたり、損害金を支払わなければならない。
ノンリコースローン(nonrecourse loan) 非遡及型融資。返済原資とする物件を担保とするだけで、受けられる責任限定特約の付いた融資。仮に返済途中で残債額の返済が出来なくなったとしても、当該物件を手放すだけで残債務の返済は免除される。

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不動産、アパート経営にまつわる用語解説

敷金・礼金

アパート選びでぜひ知っておきたいのが「敷金」「礼金」という言葉です。「敷金」にあたる内容は、関西方面では「保証金」と呼ばれています。

敷金または保証金とは、部屋を出るときに、修理が必要になったときに、修理費用として差し引くためのお金です。家賃を滞納していた場合も、ここから引かれます。大家さんとしては、どんな人が入ってくるのか、不安なものです。家をすぐ壊してしまう人、家賃を滞納してしまうような人だったらどうしよう、と不安に思っています。そうした事態に対する補償として、敷金または保証金を、入居時に支払うのです。何も問題がなければ、敷金(保証金)は退去時に戻ってきます。

 

礼金は、大家さんに対するお礼の意味で支払われるお金の意味です。「部屋を貸してくれてありがとう」という意味です。礼金の歴史は、戦後間もないころにさかのぼります。戦後、日本は焼け野原で、住むところもない状態でした。そんな状況の中、住む場所を提供してくれた人に対し、感謝の気持ちとして、お金を包んだのが礼金の生まれと言われています。それが、現代でもなお、慣習として残っているのです。しかし、これだけ住む場所が増えた現在では、礼金を払うと言うのはナンセンスになりつつあります。だから、最近では礼金が0円という物件も見かけるようになりました。

 

礼金は、お礼のために支払われるお金なので、敷金のように退去時に戻ってくることはありません。アパート選びで初期コストを減らすためには、礼金0の物件を探すのも良いかもしれませんね。

賃貸更新料

賃貸更新料とは、賃貸契約を更新するときに支払う必要のあるお金のことです。アパートを含め、賃貸住宅では、契約期間を2年とするのが一般的です。2年経つと、この契約期間が切れてしまいます。さらに続けて住みたい場合は、契約の更新をしないといけません。そのための料金です。

賃貸更新料の相場は、家賃の1~2か月分です。アパートに住んでいて、契約期間の終わりが近づくと、不動産会社から「契約を更新しますか?このまま解約しますか?」という問い合わせがきます。そのときに、退去するなら更新料はかかりません。

継続して住み続けたい場合は、更新料を支払います。更新料は、2年契約ですから、その場所にずっと住み続けたいのなら、2年ごとに支払わないといけません。更新料の相場は家賃の1~2か月分が相場ですから、かなりの出費ですよね。契約期間が近づいたら、まとまったお金を用意しておく必要がありそうです。そのまま満了として、別の場所にお引越しをする場合も、お引越し費用はかかります。日ごろから、住居にかかわるお金を貯めておくべきですね。

更新する場合、賃貸更新料の他にも費用がかかる場合があります。「更新手数料」あるいは「更新事務手数料」という料金です。賃貸更新料は、アパートを貸してくれた大家さんに対して支払うものです。「更新手数料」は、大家さんと借主の間を仲介する、不動産会社に支払うお金です。更新の手続きは不動産会社が行います。ですから、その費用を支払う必要が生まれるのです。

仲介手数料

仲介手数料とは、アパートを借りるとき、不動産会社に仲介してもらったときに支払う手数料です。宅地建物取引業法では、賃貸の仲介手数料は賃料の1か月分が認められています。家賃6万円のアパートを借りるのなら、仲介手数料は6万円です。これに、消費税を加えたものを支払います。

しかし、宅地建物取引業法で定められた金額は上限であり、実際には、これ以下の仲介手数料だけを支払えばよい不動産業者もあります。大手チェーンの不動産業者では、「仲介手数料は家賃の半額」というところもありますよね。条件も、不動産業者によって違いがあります。

仲介手数料は、アパートを借りるとき、必ず支払わないといけないわけではありません。物件案内の「取引様態」の欄に、貸主が記載されていれば、手数料はかかりません。「専任媒介」というのは、大家さんから直接物件を預かっているケースです。

他の不動産業者には、大家さんは依頼していません。不動産会社が仲介している物件だと、どのような物件であれ、仲介手数料はかかってしまいます。

仲介手数料を支払うのだから、不動産業者には、たくさん仕事をしてもらいましょう。希望の物件が見つかるまで、たくさん情報をもらえるようにしておきましょう。また、内見をするときには、プロの視点からのアドバイスももらいたいです。

場合によっては、多少の条件交渉もしてもらえることがあります。仲介手数料を支払うからには、その料金を活用して、良いお引越しをしたいですよね。

家賃相場

地域ごとに家賃相場は決まっています。だから、その場所で、相場以下の物件を探そうとしても、見つかる可能性は低くなります。例えば、ワンルームマンションの相場が7万円の地域で、5万円台の物件を探そうと思っても、見つかることはあまりないでしょう。

アパート選びをするときには、自分が住みたい場所の家賃相場を調べておく必要があります。予算と家賃相場を見比べてみて、希望の条件で物件探しができる可能性が低い場合は、もっと家賃相場の低い、別の地域を探すのもひとつの方法です。

家賃相場は一定ではなく、時期によって変わったりします。2~4月や9月は、不動産会社の繁忙期になります。物件数は増えますが、競争も激しく、相場がやや高めになることがあるようです。

 

家賃相場には一定のルールがあります。例えば、路線の急行や特急の停車駅は、相場が高くなりがちです。郊外へと延びている路線では、各停・準急・急行・特急と、停車する駅が異なっていたりします。

急行や特急が停車する駅は、昔から大きな町であり、不動産価格も高くなりがちです。逆に、急行や特急のひとつ隣の駅は、交通の便はそれほど変わらないのにもかかわらず、家賃相場は低くなる傾向があります。

駅から近い物件は、土地の価格が高いものです。生活が便利なためです。駅から徒歩10分以内だと、家賃相場が高くなります。駅から徒歩15分以上になると、交通が不便なぶん、家賃相場も低くなります。

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